よくあるご質問

はい。労災保険は労災保険法にもとづき国が運営する公的保険で。給付は国から支払われます。当組合は加入手続きを代行する労働保険事務組合です。

補償の中身は同じです。違いは、従業員は自動的に対象になるのに対し、社長・役員や一人親方は任意で「特別に」加入する点と、給付基礎日額をご自身で選ぶ点です。

当組合でお取り扱いする社長・役員（中小事業主）と建設業の一人親方の特別加入では、通勤災害も補償の対象です。

併用できます。労災の給付と民間の保険の保険金は、一般に両方受け取れます（ご契約内容によります）。まずは公的な土台として特別加入を備え、民間の保険は上乗せとして見直す方が多いです。

はい。労災保険料と組合費（月額＋入会金￥11,000・初年度のみ）だけです。それ以外の手数料はいただきません。

￥3,500〜￥25,000の16段階から、ご自身の所得水準に見合った額を任意にお選びいただきます。当組合が申請し、都道府県労働局長が決定します（ご希望の額どおりに承認されない場合があります）。￥16,000以上をお選びの場合は所得を裏づける書類が必要です。詳しくは給付基礎日額の決め方。

取り扱っていません。社長・役員（中小事業主）は口座振替（引落日は27日。初回は加入月の翌月27日）または銀行振込、一人親方は銀行振込での一括払いです。口座の登録はスマホから行えます。

健康告知はありません。粉じん・振動工具・鉛・有機溶剤の業務歴が長い方のみ、加入時健康診断が必要になる場合があります。

はい、全国対応です。お手続きはお電話と郶送・メールで完結します。

特別加入が承認されると、元請提示に使える労働保険番号が付与されます。加入日は申請日の翌日から指定できます（お申し込みの翌日ではありません）。まずはお電話ください。

はい。社長・役員・ご家族（中小事業主）の特別加入（第1種）の対象です。労働保険事務の委託とあわせて手続きします。表示される保険料はご本人分で、従業員分の労災保険料は別途かかります。

はい。中小事業主の特別加入は建設業に限らず、労働者を使用する事業が対象です。製造業の社長・役員も、この区分で加入できます。

中小事業主の特別加入は従業員を使用していることが前提です。従業員がいない場合、建設業であれば一人親方の特別加入（第2種）をご検討ください。それ以外はお電話でご相談ください。

造園の植栽工事、清掃の新築美装工事など「建設業にあたる作業」なら建設業の一人親方の対象です。庭木の手入れや日常清掃など建設にあたらない作業は別の区分になります。詳しくはどの区分に入るのか。

労災指定医療機関で「労災です」と伝えて受診し、当組合にご連絡ください。給付の請求手続きをサポートします。詳しくは労災が起きたら。

年度の途中での変更はできません。次の年度更新の時期にお申し出ください。

はい、脱退できます。労災保険料は月割りで精算し、組合費・入会金は返還しません。詳しくは脱退・変更の手続き。