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第1種
従業員を雇う会社の社長・役員・ご家族は、そのままでは労災保険の対象外。中小事業主の特別加入で、従業員と同じ補償を国から受けられます。
対象
労災保険は従業員のための国の保険で、社長・役員・ご家族（中小事業主）はそのままでは対象外です。中小事業主の特別加入（第1種）に入れば、従業員と同じ補償を国から受けられます。当組合に労働保険事務を委託していただくことが加入の前提です。
従業員を常時使用する事業主（会社の代表者・個人事業主）と、その事業に従事する役員・ご家族の従事者。従業員の人数に上限があります（下記）。
労働保険事務を労働保険事務組合（当組合）に委託していること。従業員について年間100日以上使用していること。
給付基礎日額×365×事業の種類別の労災保険率。従業員分の労災保険料は別途かかります。組合費は月￥6,600（税込）。
人数の要件
| 金融業・保険業・不動産業・小売業 | 常時使用する労働者 50人以下 |
|---|---|
| 卸売業・サービス業 | 常時使用する労働者 100人以下 |
| 上記以外の事業（建設業・製造業・運送業など） | 常時使用する労働者 300人以下 |
※上限を超える場合は特別加入できません。判定に迷う場合はお電話でご相談ください。
事業の種類で選ぶ
第1種の保険料率は、事業の種類別に定められた労災保険率（54業種）を使います。建設業は8つの区分に分かれ、区分ごとに料率が異なります。
給付基礎日額
補償と保険料の基礎となる「給付基礎日額」は、￥3,500〜￥25,000の16段階の中から、ご自身の所得水準に見合った額を任意にお選びいただきます。お選びいただいた額を当組合が申請し、申請内容にもとづいて最終的に都道府県労働局長が決定します（ご希望の額どおりに承認されない場合があります）。￥16,000以上をお選びの場合は、所得を裏づける書類が必要です。
流れ
保険料の試算ページで業種と日額を選ぶと、ご本人分の保険料がわかります。お電話でご相談ください（全国対応）。
労働保険事務委託書と、従業員の労働保険に関する書類をご提出いただきます。すでに他の事務組合に委託中の方は移管の手続きになります。
当組合が労働局へ申請します。加入日は申請日の翌日から30日以内で指定できます（お申し込みの翌日ではありません）。申請手続き完了後、労働保険番号をご案内します。納付の時期・方法は費用のページをご覧ください。
FAQ
※写真はすべてイメージです。特定の加入者・スタッフを写したものではありません。
まずは、自分の保険料を知ることから。
試算は1分・無料・登録不要。そのまま概算お見積書も印刷できます。ご相談は全国対応。
保険料を試算する ☎ 070-6491-7686受付：9:00〜18:00・土日祝、年末年始を除く／相談無料