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事務組合

労働保険事務の委託

従業員の労働保険(労災保険・雇用保険)の事務を当組合に委託すると、年度更新や届出を代行でき、社長・役員ご自身も労災保険に特別加入できます。

労働保険事務組合とは

従業員の労働保険事務を、当組合がまとめて引き受けます

労働保険事務組合は、中小事業主の委託を受けて労働保険(労災保険・雇用保険)の事務を処理する、都道府県労働局長認可の団体です。当組合に委託していただくと、年度更新や各種届出を当組合が代行し、社長・役員ご自身も特別加入できるようになります。実務は事務局の社会保険労務士法人ヴァースが担います。

委託できる事業主

常時使用する労働者が300人以下(金融・保険・不動産・小売は50人以下、卸売・サービスは100人以下)の事業主。業種は問いません。

委託できる事務

労働保険料の申告・納付、労働保険の各種手続き、特別加入、従業員の雇用保険(給付を除く)など。詳しくは下表のとおりです。

委託できない事務

印紙保険料に関する事務、労災保険の給付請求そのもの(社会保険労務士法人ヴァースが別途承ります)、雇用保険の給付に関する一部の事務。

委託できる事務の範囲

1. 労働保険料の申告・納付労働保険料の計算、労働保険の年度更新 など
2. 事業所の労働保険手続き労働保険の成立、雇用保険の事業所設置 など
3. 労災保険の特別加入加入、脱退、変更 など
4. 従業員の雇用保険(給付を除く)資格の取得・喪失(離職票を含む)、雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)など
5. その他の申請・届出・報告事業所名称・所在地等の変更、労働保険の適用・徴収に関する届出 など(安衛法関係を除く)

※4の雇用保険の給付、および安全衛生法関係の手続きは、事務局の社会保険労務士法人ヴァースが別途承ります(別料金)。

こんな方に

委託が向いている会社

年度更新が負担毎年6〜7月の労働保険の申告を、当組合が代わって行います。賃金の集計をお知らせいただくだけです。
保険料を分けて払いたい委託すると、労働保険料を3回に分けて納付できます(金額の下限なし)。当組合では6月・10月・1月の各27日に口座振替でお引き落としします。
社長・役員も労災に入りたい中小事業主の特別加入は、労働保険事務の委託が前提です。委託とあわせて手続きします。
元請から求められた労働保険番号の提示や、社長・役員の労災加入を元請から求められる建設会社に。

委託の3つのメリット 委託の手続きと費用

労働保険以外のご相談

社会保険の手続き・給与計算も、事務局にご相談いただけます

労働保険事務組合が受託できるのは労働保険(労災保険・雇用保険)の事務に限られます。それ以外の労務に関する業務は、当組合の事務局である社会保険労務士法人ヴァースが別途承ります。労働保険事務の委託とあわせてご依頼いただくと、窓口がひとつで済みます。

社会保険の手続き健康保険・厚生年金の新規適用、資格取得・喪失、被扶養者の届出、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届など。
給与計算毎月の給与・賞与の計算、社会保険料・雇用保険料・所得税の控除、給与明細の作成、年末調整の資料作成。
就業規則・労務管理就業規則・賃金規程の作成と改定、36協定などの届出、労働時間・休暇の相談。
助成金雇用関係の助成金の相談と申請の支援。
労務相談採用・退職・トラブル対応など、日常の労務に関するご相談。

※これらの業務は労働保険事務組合ではなく社会保険労務士法人ヴァースが受託します。費用は業務の内容と規模により別途ご案内します。まずはお電話でご相談ください(全国対応)。

FAQ

よくあるご質問

他の事務組合に委託しています。切り替えられますか?
できます。現在の委託先からの解除届と当組合への委託書を同時に手続きします。年度の途中でも可能ですが、保険料の精算が伴いますのでお電話でご相談ください。
従業員が1人でも委託できますか?
はい。労働者を1人でも雇っていれば委託できます。
雇用保険の手続きも頼めますか?
被保険者の資格取得・喪失の届出など、労働保険の事務は委託の範囲です。給与計算や社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きは労働保険事務組合の範囲外ですが、事務局の社会保険労務士法人ヴァースが別途承ります(上記「労働保険以外のご相談」参照)。

まずは、自分の保険料を知ることから。

試算は1分・無料・登録不要。そのまま概算お見積書も印刷できます。ご相談は全国対応。

保険料を試算する ☎ 070-6491-7686受付:9:00〜18:00・土日祝、年末年始を除く/相談無料
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