しくみ
労災保険は本来、従業員のための国の保険です。社長・役員（中小事業主）や建設業の一人親方は対象外ですが、働き方の実態が労働者に近い方のために、一定の要件で任意加入できるようにしたのが「特別加入」です。加入は労働保険事務組合や特別加入団体（当組合）を通じて行い、当組合が労働局へ申請します。保険給付をするのは国です。
国（政府）です。労災保険法にもとづく公的保険で、民間の保険商品ではありません。当組合は加入の窓口で、保険料は国に納めます。
仕事中・通勤中のケガや病気の治療費、休業中の収入、障害が残ったときの年金・一時金、万一のときのご遺族への年金・葬祭料。
当組合では、社長・役員（中小事業主・第1種）と建設業の一人親方（第2種）をお取り扱いしています。
区分
| 第1種（中小事業主等） | 従業員を使用する中小事業主と、その事業に従事する役員・ご家族。労働保険事務組合への事務委託が前提。保険料率は事業の種類別の労災保険率。社長・役員の方はこちら |
|---|---|
| 第2種（一人親方その他の自営業者） | 従業員を使用せずに事業を行う方。建設業の一人親方のほか、運送業・林業・漁業などの区分がある。当組合は建設業の一人親方をお取り扱い。保険料率は区分ごとに定められた第2種特別加入保険料率（建設は17 / 1,000）。一人親方の方はこちら |
| 第2種（特定作業従事者） | 介護作業・家事支援・特定農作業など、特定の作業に従事する方の区分。当組合ではお取り扱いしていませんが、可否を含めてご相談に応じます。 |
| 第3種（海外派遣者） | 海外の事業に派遣される方。当組合ではお取り扱いしていません。 |
給付基礎日額
給付基礎日額は￥3,500〜￥25,000の16段階から、ご自身の所得水準に見合った額を任意にお選びいただき、当組合が申請、都道府県労働局長が決定します。選んだ額が、休業・障害・遺族の給付額と毎年の保険料の両方に反映されます。
※写真はすべてイメージです。特定の加入者・スタッフを写したものではありません。
まずは、自分の保険料を知ることから。
試算は1分・無料・登録不要。そのまま概算お見積書も印刷できます。ご相談は全国対応。
保険料を試算する ☎ 070-6491-7686受付：9:00〜18:00・土日祝、年末年始を除く／相談無料