建設業の第1種
建設業の中小事業主（第1種）は、建設業の一人親方（第2種・一律 17 / 1,000）とは別の料率体系です。事業の種類が8区分に分かれ、区分ごとに労災保険率が異なります。
| 事業の種類 | 労災保険率 | 年間保険料 （日額￥10,000） | 保険料＋組合費 （月￥6,600×12） |
|---|---|---|---|
| 水力発電施設、ずい道等新設事業 | 34 / 1,000 | ￥124,100 | ￥203,300 |
| 道路新設事業 | 11 / 1,000 | ￥40,150 | ￥119,350 |
| 舗装工事業 | 9 / 1,000 | ￥32,850 | ￥112,050 |
| 鉄道又は軌道新設事業 | 9 / 1,000 | ￥32,850 | ￥112,050 |
| 建築事業（既設建築物設備工事事業を除く） | 9.5 / 1,000 | ￥34,675 | ￥113,875 |
| 既設建築物設備工事事業 | 12 / 1,000 | ￥43,800 | ￥123,000 |
| 機械装置の組立て又は据付けの事業 | 6 / 1,000 | ￥21,900 | ￥101,100 |
| その他の建設事業 | 15 / 1,000 | ￥54,750 | ￥133,950 |
※令和6年4月改定の料率。令和7年度・令和8年度も同率。年間保険料＝給付基礎日額×365（千円未満切捨）×料率。組合費は税込。入会金￥11,000は初年度のみ別途。
区分の選び方
| 建築事業 | 建物の新築・増改築を請け負う事業。大工・内装・塗装など建築工事の元請・下請の会社が中心です。既設の建物の設備工事だけを行う場合は「既設建築物設備工事事業」になります。 |
|---|---|
| 既設建築物設備工事事業 | すでにある建物の電気・給排水・空調などの設備工事。新築時の設備工事は建築事業に含まれます。 |
| 舗装工事業／道路新設事業 | 道路の舗装工事、道路の新設。土木系の会社が該当します。 |
| その他の建設事業 | 上記のいずれにも当たらない建設事業（造成、解体、外構、土木一般など）。 |
※区分の判定は事業の実態によります。複数の工事を行う場合は主たる事業で判定します。判断に迷う場合はお電話でご相談ください。
一人親方との違い
従業員を雇っている建設会社の社長・役員・ご家族。事業の種類別の労災保険率（8区分）。組合費 月￥6,600（税込）。労働保険事務の委託が前提。
従業員を使わずに建設の仕事を請け負う方。料率は一律 17 / 1,000。組合費 月￥1,320。一人親方の方はこちら
※一人親方として加入した後に従業員を雇った場合は、一人親方の特別加入から脱退し、中小事業主の特別加入に変更する必要があります。
試算
保険料の試算ページで「従業員を雇っている」を選び、業種から建設8区分のいずれかを選ぶと、ご本人分の保険料と組合費の合計がわかります。
※写真はすべてイメージです。特定の加入者・スタッフを写したものではありません。
まずは、自分の保険料を知ることから。
試算は1分・無料・登録不要。そのまま概算お見積書も印刷できます。ご相談は全国対応。
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