非建設の第1種
中小事業主の特別加入は建設業に限りません。運送業・小売業・卸売業・飲食業・サービス業・清掃業・農業など、労働者を使用する中小規模の事業が対象です。事業の種類別に定められた労災保険率（54業種）を適用します。
人数の要件
| 金融業・保険業・不動産業・小売業 | 常時使用する労働者 50人以下 |
|---|---|
| 卸売業・サービス業 | 常時使用する労働者 100人以下 |
| 上記以外（運送業・製造業・農業など） | 常時使用する労働者 300人以下 |
※飲食店・宿泊業はサービス業として100人以下、ビルメンテナンス業・警備業も100人以下が目安です。判定に迷う業種は個別にご案内します。
主な業種と料率
| 交通運輸事業 | 4 / 1,000 |
|---|---|
| 貨物取扱事業（港湾を除く） | 8.5 / 1,000 |
| 卸売業・小売業・飲食店・宿泊業 | 3 / 1,000 |
| 金融業、保険業又は不動産業 | 2.5 / 1,000 |
| ビルメンテナンス業 | 6 / 1,000 |
| 清掃、火葬又はと畜の事業 | 13 / 1,000 |
| 農業又は海面漁業以外の漁業 | 13 / 1,000 |
| その他の各種事業 | 3 / 1,000 |
※令和6年4月改定・令和7〜8年度据置。全54業種は試算ページの業種選択でご確認いただけます。
試算
保険料の試算ページで「従業員を雇っている」を選び、業種を選ぶと、ご本人分の保険料と組合費の合計、適用される料率の根拠が表示されます。
※写真はすべてイメージです。特定の加入者・スタッフを写したものではありません。
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